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【2次公募】
令和4年度自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業
(農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業)について

令和4年9月5日

1.事業の趣旨

農林水産物・食品の輸出の更なる拡大を図るため、輸出先国・地域が求める証明書の発行や施設の認定等を行う地方自治体や民間検査機関等の体制強化の取組に対して支援します。本事業の実施要領等も参照して下さい。

2.事業の概要

(1)体制強化及び能力向上支援
輸出先国が求める証明書の発行、施設の認定、検査等を実施する機関(以下「証明書発行機関等」という。)の実務担当者の能力向上のために必要な研修(ISO22000審査員研修等)の受講、開催、研修資料の作成等を支援します。また、証明書の発行や施設の認定等の迅速化及び輸出を希望する事業者の利便性の向上を図るため、相談対応、申請受付対応、証明書の発行や施設の認定等を行う人員の増強、対応窓口の新設、受付時間の延長、検査に必要な試験所認定(ISO/IEC17025)の取得や国等が発行する証明書の使送業務の実施等を支援します。

(2)検査機器導入等支援
証明書発行機関等が実施する農林水産物・食品の輸出に必要な検査について、処理能力の向上による迅速化や効率化に必要な検査機器の導入、更新(導入と同等又はそれ以上の能力が得られる場合に限る)等を支援します。

3.公募期限

令和4年9月26日(月)17時まで

申請書の提出は、原則として郵送又は宅急便(バイク便を含む。)とします。FAX又は電子メールによる提出は受け付けられません。

4.応募方法

応募する場合には、令和4年度自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業実施規程(以下「実施規程」という。)に基づいて、申請書類を作成し、「6、提出先(応募先)」に提出して下さい。なお、提出された書類は返却いたしません。

※以上に加え必要な添付資料を添付し、検査機器導入支援の場合には検査機器の金額明細について示す資料とすること。

5.応募書類提出部数

提出部数:10部
※書類は1部ずつ組んだものを正本1部、副本9部提出して下さい。

6.提出先(応募先)

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-6-1 食品衛生センター4階
一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 事務局

7.問合せ先

一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 事務局
TEL:03-3403-9668 ※平日10時~12時及び13時~17時 (土日祝日を除く)
E-mail:seskkk@eagle.ocn.ne.jp

8.審査の方法

実施規程に基づき審査を行います。

9.その他

審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。1~8に記載がない事項については、実施規程によるものとします。