協会の概要

名称

食品衛生センター

一般社団法人食品衛生登録検査機関協会
略称:食検協
英文表記:Association of Registered Inspection Agency on Food Hygiene
英文略称:ARIAFH

所在地

東京都渋谷区神宮前2-6-1 食品衛生センター内

事務局へのお問い合わせはこちら
一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 事務局
Tel : 03-3403-9668    Fax : 03-3403-8268    Mail : seskkk@eagle.ocn.ne.jp

発足

食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)に基づく登録検査機関制度とは、国の検査体制の拡充整備の一環として、平成15年の食品衛生法(以下「食衛法」という)の改正により導入された制度であり、登録検査機関とは、法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正・中立な第三者の検査機関のことを言います。

この法令改正により、一定の要件を備えた営利法人等の検査機関が厚生労働大臣へ登録申請することにより、従来、公益法人の指定検査機関に限定されていた検査業務が同じように行なうことができることとなりました。

現在(平成22年7月15日現在)までに登録された検査機関は、87機関(113施設)を数え、日頃、アウトソーシングされた行政検査や食品事業者等の自主検査等の検査業務や相談業務などに従事し、食品の安全確保の一翼を担っております。

食検協は、これらの登録検査機関が集まってできた一般社団法人組織です。昭和53年、「食品衛生指定検査機関協議会」として始まり、平成11年6月に機構の改正により「食品衛生指定検査機関協会」となり、平成15年の法改正に伴い「食品衛生登録検査機関協会」へ改称しました。さらに、平成21年5月に公益法人改革の指導に沿って、新しく法人組織化し、現在の「一般社団法人食品衛生登録検査機関協会(略称「食検協」という)」組織へ移行し、現在に至っております。

目的

この法人は、食品衛生法に規定する厚生労働大臣の登録検査機関相互の連係を通じて、会員検査機関における製品検査の業務管理の推進、検査技術の向上・改善および登録検査機関を利用する食品等事業者ならびに消費者に対する食品衛生思想の普及啓発を図ることにより、食品に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上と国民の健康増進に寄与することを目的とする。

食検協の事業概要

食検協では目的の達成のために、行政機関、公的試験検査機関および会員検査機関等からの支援・協力のもと、会員検査機関を対象にして次のような食検協事業を推進しております。

なお、事業項目によっては、会員検査機関のみならず、対象範囲を広げ、公的検査機関並びに一般の食品検査事業者、消費者も含めての活動も推進しております。

  1. 食品衛生法に関わる告示および通知ならびに事務連絡等についての情報提供
  2. 会員検査機関における行政検査の実施、対応状況の調査
  3. 行政検査の実施に必要な業務管理および精度管理に関わる研修会の実施
  4. 新規または改訂行政試験法の解説および検査技術に関わる実技研修会の開催
  5. 行政検査に関する試験検査法の確立試験、検証試験や調査試験等への協力実施
  6. 一般試験検査に関する試験検査技術についての研修会の開催
  7. 会員検査機関からの検査事業推進に関する相談事項等への対応
  8. 団体損害賠償責任保険加入における事務取り扱い
なお、研修会開催事業についての詳細は下記よりご覧いただけます。

食検協の組織

食検協は、食衛法に関する正会員の登録検査機関、87機関 113施設と食検協活動に賛同する賛助会員、12機関(いずれも平成22年7月15日現在)の会員から構成されております。

食検協は、決議機関としての総会を開催するとともに、執行理事および理事会は、その機能として組織の円滑な運営を図ることとしております。

また、食検協には、食検協の事業計画および事業活動の支援を行うため、専門部会として、技術検討部会、輸入食品検査部会および広報部会の3部会を置いております。なお、技術検討部会の活動に当たっては、下部組織として会員検査機関からの推薦委員をもって構成する作業部会を設けて、特に研修会開催の事業推進を中心に実務作業の支援を行っております。

一般社団法人 食品衛生登録検査機関協会
   
総  会
 
   
理 事 会
監  事

協力公的機関

  • 厚生労働省
  • 検疫所
  • 地方厚生局
  • 国立医薬品
    食品衛生研究所
  • 地方衛生研究所

業種別団体

事 務 局
 
専 門 部 会
広報部会 技術検討部会 輸入食品検査部会
     作業部会
  • 精度管理
  • 残留農薬
  • 合成抗菌剤
  • 添加物
  • 器具・容器包装等
  • マイコトキシン
  • 微生物
 
     
 

会 員

  • 正会員       87機関 113施設
  • 賛助会員   12機関

なお、各部会における検討・審議内容の概要は、次のとおりです。

専門部会

(1) 技術検討部会

  1. 試験検査に関する技術、および試験検査における精度管理の向上に関する事項
  2. 試験検査法の改訂に伴う実務作業上の問題点等に関する事項
  3. 研修会および勉強会等の開催に関する事項
  4. 公的機関や関連業界からの委託試験事業の推進実施に関する事項
作業部会(技術検討部会下部組織)
1) 精度管理作業部会

内外部精度管理ならびに内部点検等に関する研修の計画と開催実施について

2) 残留農薬作業部会

残留農薬等検査における試験法および検査技術上の問題点の検討ならびに精度向上に関する研修計画と開催実施ならびに委託調査研究への参画等について

3) 合成抗菌剤作業部会

合成抗菌剤等検査における試験法および検査技術上の問題点の検討ならびに精度向上に関する研修計画と開催実施ならびに委託調査研究への参画等について

4) 添加物作業部会

食品添加物検査における検査法および検査技術上の問題点の検討ならびに精度向上に関する研修計画と開催実施、および委託調査研究への参画等について

5) 器具・容器包装等作業部会

器具・容器包装等の検査法および検査技術上の問題点の検討ならびに精度向上に関する研修計画と開催実施、および委託調査研究への参画等について

6) マイコトキシン作業部会

マイコトキシン検査における検査法および検査技術上の問題点の検討ならびに精度向上に関する研修計画と開催実施、および委託調査研究への参画等について

7) 微生物作業部会

微生物試験における検査法および検査技術上の問題点の検討ならびに精度向上に関する研修計画と開催実施、および委託調査研究への参画等について

(2) 輸入食品検査部会

  1. 輸入食品検査に関する問題点等についての行政、業界団体等との意見調整
  2. 輸入食品検査における試料採取に関する問題点への対処および研修に関する事項

(3) 広報部会

  1. 会員検査機関への、検査技術の向上や試験検査遂行に関する有用、かつ、重要な情報ならびに学術的な関連情報の提供に関する事項
  2. 食検協ホームページの有効活用と実務作業に関する事項